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不況が続き、景気回復はまだ期待できない状態。
収入が減ったり、ボーナスが出なかったりと、「うちの家計大丈夫?」と不安になりますね。

前回に引き続き、「家計管理」について、
ファイナンシャルプランナーの井上さんにお伺いしました。

井上さんNPO法人 FPネットワーク神奈川
ファイナンシャルプランナー 
井上康子さん



安心できる「ある程度の額の年収」とは?


金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(2006年)では、
経済的な豊かさを実感するために大切なこととして、
「ある程度の額の年収の実現」が最も多く挙げられ、
次に「ある程度の額の金融資産の保有」が挙げられました。
「ある程度の額の年収、金融資産」というけれど・・・・。

0724-1

年収が多ければ多いほど、経済的に豊かで貯蓄もかなりあると思うのは、
正しくないようです。
また、当たり前ですが、年収が500万円の世帯が不幸で、
1,000万円の世帯が幸せとは限らない。
それぞれ価値観も違い、ライフスタイルもライフステージも違います。
同じ年代でも職業によっても、年収は違ってきます。
だから理想的な家計なんて、人それぞれです。
もちろん、収入が多いことは良いことなのですが、
支出も見合って多くなることもあるのです。
そして、その収入を維持するために、かなり無理をしている場合もあります。
誰かの犠牲や無理の結果が年収1000万円なら、ちょっと悲しい。
また、年収は多いのに幸せの実感がない家族もいます。
決して裕福だという実感がなく、
自分たちは普通の生活をしていると思っていても、
実は少しずつ贅沢をしていて、知らない間に支出が膨れ上がってしまい、
貯蓄が出来ない世帯もあります。

金融広報中央委員会の「貯蓄の有無と金融資産保有額」(2006年)を見ると、
30歳代で一世帯あたりの金融資産保有額は平均455万円
中央値は172万円です。
40歳代では、平均812万円、中央値で350万円です。
ちなみに、住宅ローンと子どもの教育費がピークになる40歳代後半は、
配偶者の収入がないと、とても厳しいというのが実態です。


めざせ!かしこい家計管理者!


1211-2

総務省の「家計調査年報」の勤労者世帯の年間収入段階別収支(2006年)をみると、
年収が増えると、世帯人数はそんなに変わらないのに、
住居費以外の費目は大幅に増えることがわかります。
特に、食費と教育費、教養娯楽費、交通費などの増加が目立ちます。
本来、基本生活費は人数が増えてもそんなに増加しない費用で、
節約できるはずなのに、年収が高いとそれなりに少しずつ、
全てを贅沢にしてしまうということなのでしょう。
それから、子どもの教育費やお稽古事は今や「エンジェル係数」と呼ばれるほど、
引き締めないと、とめどなく膨らみますね。
車の維持費もかさみます。1台でも問題なのに、2台なんて?
本当に我が家に車は必要かどうか考えてみましょう。
都会に住んでいるなら、公共交通機関やタクシーを利用するほうが、
便利で経済的なのではないでしょうか。

家計の収支

勤労者世帯の年間収入段階別収支や貯蓄の有無と金融資産保有額などのデータによれば、
貯蓄は年収が高いほどできているようですが、
年収の増加に配偶者の収入が寄与していることが分かります。
少なくとも配偶者の年収は、貯蓄や運用、住宅ローンの返済に回せるよう、
家計をやりくりしたいものです。
お金は「寂しがりや」で、持っている人に寄っていきます。
運用に回すお金が少ないと、少ししか利益を上げられませんが、
多く投資することが出来たら、リターンも大きいでしょう。

データはあくまでデータですが、時々わが家の家計と比較してみること。
そして、今年こそ、かしこい家計管理者に成ることを目標にしたいですね。


  
不況が続くなか、収入が減ったり、ボーナスが出なかったりと、
家計が厳しい状況におかれています。
子どもの教育費もますますかかってくるし、
「うちの家計、大丈夫?」と心配されている方も多いのではないでしょうか。


そこで、「家計管理」について、
ファイナンシャルプランナーの井上さんにお伺いしました。

井上さんNPO法人 FPネットワーク神奈川
ファイナンシャルプランナー 
井上康子さん



貯蓄のできない人向けセミナー大流行

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2008年にリーマンショックがあり、世界中が大恐慌になると言われ、
各国とも景気回復にかなりの予算をつぎ込みました。
その結果、なんとか世界大恐慌は免れたものの、
日本は円高の影響もあり、出遅れてまだまだ立ち直れません。
2009年は節約、節約の年になりました。
デフレで衣類や食料品が安くても、肝心の収入が減ったり、
雇用も厳しい状況で、貯蓄を取り崩す世帯も増えました。
皆様の中にも大分資産を減らした方がいらっしゃるのではありませんか。
2010年も急には回復できない様子。
そんな事情で、私のセミナーは
「貯蓄のできない人」を「貯蓄の達人」にする
というテーマが人気でした。

「貯蓄のできない人」は、まとめ買いが大好きです。
安いので大量に購入しますが、実は無駄になっていることも多いのです。
たくさんあるとつい油断して多く消費したり、ごみになったりしがちです。
大量に買ったもので収納がいっぱいで、トランクルームに預ける、
なんてことになっても、困りますよね。

また、一点豪華主義も貯蓄ができません。
昨年節約をしっかりしたので「自分にプレゼントしたい」と、
ブランドのバックを購入したAさん。
でもそのバック、いつ使うのかな?
普段の洋服と合わないけれど・・・、年に数回のお出ましではもったいないです。
使うことなくたんすの肥やしになります。
買うのなら、「欲しいものでなく必要なもの」を買いましょう。

どうせ買うなら『いいもの』という主義も、
貯蓄できない典型です。
高いものイコール『いいもの』ではないし、
同じものでもデパートでなく安売り店にあるかもしれません。
おまけやプレミアムに惹かれてしまうのも困ります。

現金は持たない主義といって、
クレジットカードなどをたくさん持っているのも考えものです。
カード払いは、どうしても自分に甘くなりがちです。

お誘いを断れない人も貯蓄ができません。
たまには2000円のランチも良いけれど、
夫は500円の弁当や、1皿250円の居酒屋かもしれません。
時間はお金と同じです。
何より時間とお金を自分の資産価値を高めるために使いたいものです。

家計簿をつけていない人や、
つけていても使途不明金をそのままにしている人は、
やはり貯蓄ができないと思います。
つまり家計管理能力を身につけることが、
2010年の大事な課題だと思います。


日本人は平均するとみんな貧乏人?

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お隣は子どもを私学に入れている、いい車に乗っている、
貯蓄もたくさんあるのだろうと、うらやむ必要はありません。
思っているほどお金持ちはいないものなのです。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(平成21年度調査)で、
年間収入別に貯蓄保有率を見ると、
年収が低いほど無貯蓄世帯比率が高いのが分かります。
現在の貯蓄が1年前と比べ「減った」と答えた世帯が4割強
「増えた」と答えた世帯は約2割です。

貯蓄が減少した世帯は「定期的な収入が減った」が6割
「耐久消費財を購入したため」「子供の教育費や結婚費用の支出があった」が3割です。

年齢別に見ると40~70代で貯蓄が「減った」とする回答が4~5割ですが、
20~30代では「増えた」とする回答が3~4割となっています。

過去1年間の家計運営については、
2割弱の世帯で意識していないと回答していますが、
意識している世帯では「思ったより家計運営は苦しかった」と6割が答え、
3割は「思ったような家計運営が出来た」と回答しています。

経済的な豊かさを実感するために大切なことは、
「ある程度の額の年収の実現」が7割弱
「ある程度の額の金融資産の保有」が約5割です。

心の豊かさを実感するために大切なことは、「健康」が7割強、
「経済的な豊かさ」が5割強
「家族とのきずな」が約5割です。
生活設計を立てている、または今後は立てるは8割にのぼり、
今後も立てるつもりがないのは約2割です。

このデータを見ても分かるように、
やはり経済的な面で安心感を持ちたいということが本音だと思います。

では、どのくらい収入があれば、安心できるのでしょう?
次回は、「安心できる、ある程度の収入」について、
考えてみましょう。

  
冬のボーナスはでましたか?
この不況の中、期待通りとはいかなくても、
少しでもボーナスが支給されたなら、幸せ。
ボーナス時期は、住宅ローンの繰り上げ返済を検討される方も多いのではないでしょうか。



前回に引き続き、「住宅ローンの繰り上げ返済」について、
ファイナンシャルプランナーの井上さんにお伺いしました。

井上さんNPO法人 FPネットワーク神奈川
ファイナンシャルプランナー 
井上康子さん


         

繰り上返済のメリット・デメリット 

繰り上げ返済には2つの方法があります。
返済期間短縮型返済額軽減型です。
一般的には、同じ条件であるなら期間短縮型のほうが節約できる利息は多く、
メリットでいえば、期間短縮型が圧勝です。
しかし、期間は短くなり、支払わなくてよい利息の額も多いのですが、
節約できた利息を返してくれるわけではありませんし、
月々の返済額は変わらないので、効果が実感できるのは返済終了時点でしょう。

それに比べて、返済額軽減型は、繰り上げ返済直後から返済額が減るわけですから、
お得度の実感度合いが大きいですね。
家計が教育費の増加や給与の減少などで苦しい状況であれば、
あえて返済額軽減型を選択することもあるでしょう。

また、繰り上げ返済のメリット計算比較表などは、
繰り上げ返済後は全期間固定金利の前提での計算であり、
変動金利を選択した場合はシミュレーションすることができません。
平成21年度の住宅支援機構の「民間住宅ローンの貸出動向」によると、
金利タイプは変動型を選択する方が都銀や信託では69.2%と多く、
次に10年固定型の選択となっていて、長期固定金利を選択する方は減少しているようです。
見直し後に変動金利を選択する場合もあります。
変動金利の選択は返済負担額を減らしたいとのことと思いますが、
今後金利が上昇するような時は、変動金利による未払い利息発生のリスクも
考えておくべきです。
変動金利は原則として、5年間は返済額の見直しをしません。
見直し時のアップ率も直近の1.25倍までとなっていますので、
大幅に返済額がアップすることはありません。
しかし、金利が上がった場合の返済額の内訳をみると、
利息の割合が増え、結果として元金の返済がなかなか進まないばかりか、
返済額全てが利息返済、
それでも追いつかない場合は、未払い利息となることもあります。
変動金利型を選択したのであれば、家計の無駄をチェックして、
できるだけ繰り上げ返済をするとともに、
繰り上げ返済手数料のチェックも必要です。
無料というところもありますが、結構高い金融機関もあります。
また、繰り上げ返済したために通算の返済期間が10年未満になってしまうと、
それまで受けていた住宅ローン控除が受けられなくなりますので、注意が必要です。
繰り上げ返済ではなく、金利方式切換えなどの条件変更をすることもできますので、
条件変更について考えてみましょう。

繰り上げ返済と条件変更 どちらがお得? 


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繰り上げ返済のメリットは、なんといっても貯まったら実行できるということです。
でも頻繁に繰り上げ返済できるのなら、
月額の返済額を増やす増額変更をしたほうが、ずっとお得です。
貯まるまで待つ期間がないので、そのままストレートに元金が減っていきます。
また、ボーナス返済を止めて全てを月額返済にすることや、
返済期間の延長や短縮もできます。

そのほか、「元利均等方式」から「元金均等方式」への変更、またその逆もできます。
「元利均等方式」とは、元金に返済年数分の総利息を加えて、
返済月数で分割して支払う方式で、
返済額が変わらないので安心ですが、
当初は利息の割合が大きく計算されています。
利息の総額を考えると「元金均等返済」の方が少なくお得なのですが、
「元金均等方式」は、元金を返済年数で分割し、
元金の残高についての利息分をくわえるので、
当初の支払額が大きくなります。
ライフプランに合わせて、選択すると良いでしょう。

実は、借入金利の引き下げを金融機関に交渉することもできます。
もちろん、簡単に応じてくれる訳ではありませんし、
借り換えの提案があるかもしれませんが、
いずれにしても、金融機関や専門家に積極的に相談し、
計算してみることが、賢い住宅ローンの見直しです。
繰り上げ返済も大いに必要ですが、
条件変更のほうが、ライフプラン上長い目で見たら、お得な場合がたくさんあります。
是非検討してみてください。


繰り上げ返済よりも資産運用を選択するのも良いかも・・


繰り上げ返済できる資金があるけれど、
本当に繰り上げ返済したほうが良いのでしょうか。
多くの方はやはり安全志向で、『借金は減らしたい、金利をできるだけ減らしたい』と思います。
なんといっても不況だし、先行きが見えないときは繰り上げ返済の実行あるのみ。
でも、それは一般的な話で、あなたにとって、わが家にとって本当にベストな選択ですか?
もし、あなたが住宅ローン金利より高い金利の金融商品で資産形成し、
運用することができたら、どうでしょう?
選択肢は変わってきませんか。

住宅ローンは、一般的にはどんなローンより低利です。
団体信用生命保険に加入している方が大半で、
所得保障保険に加入している方もいるでしょう。
そんなに急いで返済しなくても良いのではありませんか。

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「住宅ローンの返済と子どもの教育費負担のダブルパンチで、余裕なんかありません。」
そんな方に、今年は繰り上げ返済を実行しないで、
自分の資産価値を高めるために使ってみたら、と提案します。
家計を任されている主婦は、なかなか自分のためにお金を使えないものです。
子どもや家族のため、将来と現在の快適な暮らしのため、と考えると、
自分への投資ができないのです。
たとえば、繰り上げ返済する予定のお金を元手に「ネット証券」に口座を開設して、
少しずつ情報収集しながら金融商品の運用を始めてみたら
すぐに買ってはいけませんよ)、
繰り上げ返済1回分のメリットを超える知識や技を身につけることができるかもしれません。
ファイナンシャルプランナーの資格に挑戦してみるのも良いでしょう。
家計の見直しのプロになり、経済ニユースや金融にも強くなります。
それが、あなただけでなく家族の安心や幸せに繋がることになるでしょう。

住宅ローンを繰り上げ返済するもしないも、大事なお金の使い方。
じっくり家族と考えて選択したいですね


  
そろそろ冬のボーナスが出る時期。
この不況の中、期待通り!という方は、本当に幸せなご家庭ですね。
期待通りとはいかなくても、少しでもボーナスが支給されたなら、
住宅ローンの繰り上げ返済を検討される方も多いのではないでしょうか。


そこで、「住宅ローンの繰り上げ返済」について、
ファイナンシャルプランナーの井上さんにお伺いしました。

井上さんNPO法人 FPネットワーク神奈川
ファイナンシャルプランナー 
井上康子さん


              

今年のボーナスから、繰り上げ返済できますか?

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金融機関の担当者と打ち合せしていると、
「今年の年末は『住宅ローン破綻』が多くなりそうなので、その対応に追われています」
という話を聞きます。
住宅ローンの返済も、夏のボーナスの減少時には預金を取り崩して対応できましたが、
この冬は思っているよりずっと厳しい状況。
経団連の調査によると、東証1部上場企業の冬のボーナスの妥結額は、
前年比マイナス15.9%と、大幅減です。
減少率は過去最大、ここ50年で初めての二桁減です。
ボーナスが出るだけで幸せ、という状況なのです。
先週は、ドバイの債務問題で一気に円高へ、米ドル安も加速しました。
輸出産業に勤務している方は、今後かなり厳しい状況が想定されます。


ボーナスが出たら実行したいこと

私はここ数年、ボーナスが出たら4つのことを実行しよう!と提案してきました。

1つ目は・・・
『まとめ払いをしよう』
生命保険料や社会保険料など、一括払いや年払いすると割引されるものは、
ボーナスで一括払いしましょう。
医療費控除を受けるために、年度をまたいで治療を受けている場合の医療費を
年内に支払うことも視野に入れると良いでしょう。


2つ目は・・・
『リスクのある金融商品を少し買ってみよう』
お金に働いてもらうことも必要です。
また、メインバンクの見直しをしてみてはいかがでしょうか。
どこに預けても同じ?どこから借りても同じ? 
いいえ、違います。
繰り上げ返済や借り換えを行いながら、
金融機関のサービス状況を見極めましょう。

3つ目は・・・
『自分や家族に、ご苦労さんプレゼントをしよう』
たまに贅沢し、思い切って欲しい物を手に入れることは、
人生にとって活力になります。
けじめをつけ、メリハリのある生き方が大切です。
節約ばかりでは萎縮して疲れます。

4つ目は・・・
『住宅ローン(借金)を減らそう』
つまり繰り上げ返済のお勧めです。

住宅ローンを組む時に、多くの人は
「後々余裕ができたら繰り上げ返済をして、返済期間を短くしていけばよい」と、
しっかりした目安もないまま、返済期間を長期にして、
身の丈以上の借入をしてしまいます。
賢い住宅ローンの組み方は、総収入に対しての借入額ではなく、
手取り収入(可処分所得)に対して、返済できる金額で住宅ローンを組むことです。
原則、住宅ローン返済は月額給与から返済すべきで、
ボーナス返済を組み込まないことが大切です。
ボーナスを当てにしないこと。
『当てにしていなかったボーナスが支給されたので、住宅ローンの繰り上げ返済をする』、
それで良いと思います。


              

繰り上げ返済をするチャンスはいつ?

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繰り上げ返済とは、元金を一部内入れして返済することで、
利息の軽減ができたり、返済期間を短縮できたりします。
一部ではなく金額繰り上げ返済(全部繰上返済)もありますが、
繰り上げ返済を実行する時期(チャンス)はいつでしょうか。

よく言われるのが、
『預金が貯まったらすぐ実行、早ければ早いほどお得』ということです。
その通りなのですが、繰り上げ返済しすぎて、
後で生活費が足りなくなり借入が発生するのは避けたいですね。
万一を考えて、少なくとも生活費の6ヶ月から10か月分は、
手元に残すことが必要です。
ボーナスや思わぬお金が入ったとき(相続や贈与など)が、
繰り上げ返済を実行するチャンスです。

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不況でボーナスや月収が減ったら、返済額を軽減するために、
親からの暦年贈与(年間を通して110万円まで非課税)で、
繰り上げ返済を実行するということもあるでしょう。
妻が子育てなどのために職場を退職したら、
その退職金で妻の住宅ローンを全部繰上返済したり、
夫の住宅ローンを繰り上げ返済したりします。
気をつけなければいけないのは、
税務署から非課税枠を超えた分を「贈与」と認定されないようにすることです。
それを避けるために、住宅の名義変更や持分割合を
変更することが必要な場合もあります。
ご夫婦で別々の金融機関等から借り入れていた場合には、
一つの銀行に「おまとめ」したり、
金利方式を切り換えたり、金利交渉をしたりすることは有効なことです。
また、金利が上昇するような時は、
借り換えの時に、諸費用だけでなく一部繰り上返済することで、
元金を減らし金利増加リスクを避けることができます。


よく質問されるのは、
「複数の住宅ローンを組んでいるのですが、どの住宅ローンから返済したら良いのでしょうか」
ということ。
住宅ローンは、借入総額金利返済期間の3つで決まります。
細かくは、金利も長期固定型や変動型、短期固定見直し型など分かれますし、
返済方法も元金均等返済や元利金等返済があります。
でも3つの要素で考えれば、
①金利の高い順
②返済期間の長いもの 
③借入残額の多いもの
から繰り上げ返済すると良いということになります。


さて、次回は繰り上げ返済のメリット・デメリットについて、
お話ししたいと思います。

  
お金があれば幸せということではありませんが、お金がなければ生きていけません。
「住宅費」「教育費」「老後の資金」など、しっかりと資金計画を立て、
お金を貯めていきたいですよね。

そこで、「上手にお金を貯める方法」について、
ファイナンシャルプランナーの井上さんにお伺いしました。

井上さんNPO法人 FPネットワーク神奈川
ファイナンシャルプランナー 
井上康子さん



子どもを一人前にするためにかかるお金・かけるお金

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わが家の教育方針が決まっているなら、教育資金は、意外と簡単に計算できます。
それは子どもの成長に合わせて、イベントごとに準備をすれば良いからです。
公立で通すか私立に通わせるかにより、準備は大きく変わってきますが、
それでも電卓で大まかに計算が可能です。

そのための貯蓄法とは・・・・?

会社に財形貯蓄があるなら、一般財形貯蓄で貯蓄をするのが有利だと思います。
また、学資保険などの保険商品で準備する、
株式や投資信託などの金融商品の積み立て型を考える、という選択肢もあります。
どちらにしても、きちんとしたプランのもと一刻も早く貯め始めてあげること
最良の方法です。

また、子どもを社会人として国際人として一人前にするためにかかる費用はいくらかというと、
非常に計算が難しくなりますし、いくつものプランが考えられます。
しかし、一言で言うなら、子どもにお金をかけすぎないことが大切です。
公的サービスはもちろん、子どもに関する手当などはしっかり貰い、
親族や地域の支援もしっかり利用しましょう。


住むために必要なお金はピンからキリまで

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住まいは安息の場であり、教育の場であり、活力の場でもあり、くらしや生活の基盤です。
どんな暮らし方をしたいのかによって、かかるお金も大きく違います。
ライフプランに合わせて住み替える
ぐらいの気持ちでいても良いのではないでしょうか。
ただ、住み替えにはかなりのお金がかかりますから、
購入する際は資産の下がらない住宅を選ぶことが重要。
資産価値の下がらない200年住宅はそういった意味でも有意義なものと言えますね。

また、社宅や官舎で、住居費がかかっていないなら、その分貯蓄が殖えているはず。
近隣の賃貸住宅に入居しているつもりで、貯蓄しましょう。
つもり貯蓄はかなり有効なのです。

また、現在住宅ローンを返済中の方は、住宅ローンの見直しをしっかり行います。
金利の切り替え時だけではなく、配偶者の働き方が変化した時なども、
住宅ローンの返済条件変更などを積極的に活用します。
金融機関にとってサービスするお客様とは、細やかに何でも相談してくるお客様です。
繰上げ返済や金利交渉などもしっかり行いたいものです。

後半の人生が幸せであるために準備するお金はいくら?

「セカンドライフのための費用はいくら?」という相談を良く受けますし、
退職者向けにリタイアメントセミナーや相談会を開催している企業もあります。
公的年金や医療保険などの社会保険の知識も必要ですが、
現在の生活に少しでもゆとりがあるなら、
早めに老後資金の積立を開始することが安心に繋がりますよね。

でも考え方を変えてみてください。

人生にお金がかかる、特に30代40代は、なかなか貯蓄も出来ない厳しいものがあります。
子どもの教育費と住宅ローンのダブルパンチに打ち勝たねばならないからです。
子どもにこれ以上お金をかけなくても良いという年齢から退職まで10年あれば、
夫婦で老後資金を稼ぎ出すことも夢ではありません。
退職時期を少し後ろに持っていくことでも、かなり余裕が出てきます。
大きすぎてコストのかかる家は売却し、夫婦2人の生活設計を立てるのも良いでしょう。
大事なことはその時に、それぞれがしっかりと仕事を出来るだけの
健康と資産価値(能力)を持っていることです。
そのために、準備と対策を怠ることがないようにしましょう。

  

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