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あこがれのマイホーム!
物件価格も下がっているようなので、もしかしたら今が買い時?
とはいえ、「この不景気のなか住宅ローンを組んでも大丈夫?」という不安もありますよね。
そんなマイホーム取得には切り離せない「住宅ローン」について、聞いてみました。


井上さんNPO法人 FPネットワーク神奈川
ファイナンシャルプランナー 
井上康子さん

住宅業界の破綻と価格
昨春からのサブプライムローンや金融システム不安で、住宅市場は激変。
買い控えから売れ残り物件の増加で、
新設住宅着工数も年末には前年同期を58.9%減となり、
多くの建設会社や住宅メーカーが倒産しています。
マンション業者や建売業者、ハウスメーカーも厳しい状況のなか、
値引き交渉は当たり前、投売りの状況下で、
良いものを手にできる人は、不動産(住宅)の資産価値をしっかり見極めることができる人です。


「マイホーム、買い時と思う?」日経PLUS1(平成21年2月21日付記事)
0717-2
2月の日経新聞の調査では、
「買い時でない」と答えた人が56%ですが、
さて、現在はどうでしょうか。
あなたは買いたいと思いますか?

「マイホーム、今が買い時」と答えた人の理由
①物件の安さ
②住宅ローン減税の拡充
③低金利
「買い時と思わない」と答えた人の理由
①自己資金不足
②リストラなど不況が続く
③まだ物件は安くなる

住宅ローン減税と500万円の住宅資金贈与の特例 (図表参照)

昨年末に住宅ローン控除は終了予定でしたが、景気回復のために平成21年度も継続、
さまざまな住宅減税が実施されています。
もちろん、「税が軽減されるから住宅を購入しましょう」はありえませんが、
住宅取得をいつにしようかと迷っていた人には朗報ですね。

また、頭金がない人向けに、住宅資金贈与の特例が充実しており、
従来の暦年贈与の110万円や相続時精算課税制度との併用も可能です。
欲しいものは何か、ブランドにこだわらず、必要なものにお金を掛け、
特例や減税を上手に活用できるのが現代の生活者市民です。

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金融機関の住宅ローン審査
日本の金融機関は、「固定収入があること(=返済能力)」「住宅の資産価値」により
住宅ローン審査を行います。
いわゆる信用調査は、年俸制・契約社員・成長性のない業態・小企業等にはより厳しく、
教育ローンや自動車ローンなどのダブルローンはチェックされます。
夫婦共働きなら住宅ローンが必ず組めるかというと、
子どもが私学に通うなど教育費の負担が大きい場合や、
妻の休職予定などがあると難しくなります。

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金融機関にとって「貯める」「借りる」はセットです。
コツコツ貯めた実績が信用を作り出し、良い顧客となります。
ローンを組むなら財形貯蓄やメインバンクにポイントを貯め、
「良い顧客」になる
準備を怠らないこと。

そして大事なポイントですが、交渉術を身につけることです。
金利優遇やサービスを受けることができるように、
お付き合いする金融機関は、どんな顧客を対象にしているのかを知ることです。

公務員が大好きな金融機関、
高層マンションあるいは土地があることが有利な条件になる金融機関、
組合員にだけ低利なローンを提供する金融機関もあります。

また、賢くローンを組もうと思うなら、使っていないカード類は解約すること
使っていなくとも限度額はいつでも借りられる状況であれば、
借りているのと同じ扱いになります。


次回は、
「住宅ローンを背伸びするってどういうこと?」
について、ご紹介します。

  

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