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不況が続き、景気回復はまだ期待できない状態。
収入が減ったり、ボーナスが出なかったりと、「うちの家計大丈夫?」と不安になりますね。

前回に引き続き、「家計管理」について、
ファイナンシャルプランナーの井上さんにお伺いしました。

井上さんNPO法人 FPネットワーク神奈川
ファイナンシャルプランナー 
井上康子さん



安心できる「ある程度の額の年収」とは?


金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(2006年)では、
経済的な豊かさを実感するために大切なこととして、
「ある程度の額の年収の実現」が最も多く挙げられ、
次に「ある程度の額の金融資産の保有」が挙げられました。
「ある程度の額の年収、金融資産」というけれど・・・・。

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年収が多ければ多いほど、経済的に豊かで貯蓄もかなりあると思うのは、
正しくないようです。
また、当たり前ですが、年収が500万円の世帯が不幸で、
1,000万円の世帯が幸せとは限らない。
それぞれ価値観も違い、ライフスタイルもライフステージも違います。
同じ年代でも職業によっても、年収は違ってきます。
だから理想的な家計なんて、人それぞれです。
もちろん、収入が多いことは良いことなのですが、
支出も見合って多くなることもあるのです。
そして、その収入を維持するために、かなり無理をしている場合もあります。
誰かの犠牲や無理の結果が年収1000万円なら、ちょっと悲しい。
また、年収は多いのに幸せの実感がない家族もいます。
決して裕福だという実感がなく、
自分たちは普通の生活をしていると思っていても、
実は少しずつ贅沢をしていて、知らない間に支出が膨れ上がってしまい、
貯蓄が出来ない世帯もあります。

金融広報中央委員会の「貯蓄の有無と金融資産保有額」(2006年)を見ると、
30歳代で一世帯あたりの金融資産保有額は平均455万円
中央値は172万円です。
40歳代では、平均812万円、中央値で350万円です。
ちなみに、住宅ローンと子どもの教育費がピークになる40歳代後半は、
配偶者の収入がないと、とても厳しいというのが実態です。


めざせ!かしこい家計管理者!


1211-2

総務省の「家計調査年報」の勤労者世帯の年間収入段階別収支(2006年)をみると、
年収が増えると、世帯人数はそんなに変わらないのに、
住居費以外の費目は大幅に増えることがわかります。
特に、食費と教育費、教養娯楽費、交通費などの増加が目立ちます。
本来、基本生活費は人数が増えてもそんなに増加しない費用で、
節約できるはずなのに、年収が高いとそれなりに少しずつ、
全てを贅沢にしてしまうということなのでしょう。
それから、子どもの教育費やお稽古事は今や「エンジェル係数」と呼ばれるほど、
引き締めないと、とめどなく膨らみますね。
車の維持費もかさみます。1台でも問題なのに、2台なんて?
本当に我が家に車は必要かどうか考えてみましょう。
都会に住んでいるなら、公共交通機関やタクシーを利用するほうが、
便利で経済的なのではないでしょうか。

家計の収支

勤労者世帯の年間収入段階別収支や貯蓄の有無と金融資産保有額などのデータによれば、
貯蓄は年収が高いほどできているようですが、
年収の増加に配偶者の収入が寄与していることが分かります。
少なくとも配偶者の年収は、貯蓄や運用、住宅ローンの返済に回せるよう、
家計をやりくりしたいものです。
お金は「寂しがりや」で、持っている人に寄っていきます。
運用に回すお金が少ないと、少ししか利益を上げられませんが、
多く投資することが出来たら、リターンも大きいでしょう。

データはあくまでデータですが、時々わが家の家計と比較してみること。
そして、今年こそ、かしこい家計管理者に成ることを目標にしたいですね。


  

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